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こういった通知は、パートやアルバイトであっても法律上必ず行なわなければならない、会社の義務となっている。 そして、この書類は大切に保管しておくことが重要だ。
後でトラブルになったときの重要な証拠になる。 また、会社によっては必ず記載しなければならない事項をわざと抜いていたりするため、注意が必要だ。
もし、会社がこの書類をくれない場合、どのようにしたらいいか？ここで法律論を持ち出すと嫌がる会社もある。 むやみな波風を立てないためにも、やわらかく言うのがコツ。
「雇入れの通知書をいただけますか」あるいは、職安を通じて面接に行った先で決まった場合は「職安で登録をしたときに、アルバイトが決まったら雇入れ通知書をもらうように言われました」と言う手もある。 後々の人間関係のこともあるので、嫌がられないように、しかし言うべきことは言う。
そんなことも、いきいきパート・アルバイト生活では重要な要素となる。 労働条件を確認しよう雇入れにあたって､会社には労働条件に関する一定の事項の説明義務があり､さらに一定の事項については必ず書面の交付により明示しなければならないことになっています。
契約期間通常は､期間の定めがないことが多い｡というのは､契約期間を定める場合は､一定の場合を除いて､3年以内としなければならないことになっているからだ｡ただし注意が必要なのは､こちらがとくに契約期間を聞いていないのに1か月の期間が定められていた場合である｡これは､雇用保険に加入させたくない会社の手段である場合が多い。 働く場所と業務内容パート･アルバイトにとっては重要な事項だ｡家の近くだから応募したのに､後から｢遠くの店に行ってくれ｣なんていうのも、辞めさせたい会社の常套手段｡面接の時点で確認しておきたい。
残業は就業規則に委ねている場合も多い｡パート･アルバイトだけの就業規則を作っている会社もある｡この場合は就業規則も確認しよう。 パート・アルバイトでも、雇用保険法では被保険者（失業した場合に保険給付を受けられる人）として取り扱われる。
パート・アルバイトに関しては平成17年4月から雇用保険の適用基準が拡大された。 年収が17万円以上見込まれること、という従来の条件がなくなり、次の2つの条件を満たせば、雇用保険に加入できるようになっている。
それはまず「1週間の所定労働時間が17時間以上17時間未満であること」。 そして「1年以上引き続き雇用されることが見込まれること」である。

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